コールセンターで必要な法律の知識-特定商取引法の「電話勧誘販売」

法律の中にも電話営業に関するルールがあります。

それが「特定商取引法」です。

その中に、勧誘販売に対する規制があります。

法律の文章はとても分かりにくいので、電話営業に関する大切な部分をわかりやすく説明していきます。

【このページに書いてあること】

「特定商取引法」とは
特定商取引法で対象となる「電話勧誘販売」
「電話勧誘販売」について簡単にご説明しました

「特定商取引法」とは

「特定商取引法」とは、違法・悪質な勧誘行為などを防止して、消費者の利益を守ることを目的とする法律です。

訪問販売や通信販売などは消費者とのトラブルが生じやすいので、事業者が守らないといけないルールと、消費者を守るルールなどが定められています。

対象となる販売形態は以下のものです。

訪問販売
通信販売
電話勧誘販売
連鎖販売取引
特定継続的役務提供
業務提供誘引販売取引
訪問購入

ここではもちろん「電話勧誘販売」についてご説明していきます。

特定商取引法で対象となる「電話勧誘販売」

「電話勧誘販売」の定義

それでは、特定商取引法の中では「電話勧誘販売」というのはどのようなことを指しているのでしょうか。

特定商取引法の中の「電話勧誘販売」とは、以下の通りです。

販売業者又は役務提供事業者が、電話をかけ又は政令で定める方法により電話をかけさせ、その電話において行う売買契約又は役務提供契約の締結についての勧誘（以下「電話勧誘行為」という。）により、その相手方（以下「電話勧誘顧客」という。）から当該売買契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該売買契約を郵便等により締結して行う商品若しくは特定権利の販売又は電話勧誘顧客から当該役務提供契約の申込みを郵便等により受け、若しくは電話勧誘顧客と当該役務提供契約を郵便等により締結して行う役務の提供をいう。

難しいですね。

簡単にいうと、「電話勧誘販売」とは電話を架けて（or　架かってきた電話で）申込・契約などを行う販売形態のことです。

コールセンターは、こちらから発信をしてその電話で何かしらの申し込みや契約をしていたり、受信をして申込をもらうというような業務ですので、この電話勧誘販売にあたります。

電話で直接申し込みをもらわなくても、その電話がきっかけとなって申込書を郵送しての契約だったりするのもこれに該当します。

電話勧誘販売における氏名等の明示

「電話勧誘販売における氏名等の明示」というものがあります。

販売業者又は役務提供事業者は、電話勧誘販売をしようとするときは、その勧誘に先立つて、その相手方に対し、販売業者又は役務提供事業者の氏名又は名称及びその勧誘を行う者の氏名並びに商品若しくは権利又は役務の種類並びにその電話が売買契約又は役務提供契約の締結について勧誘をするためのものであることを告げなければならない。

これも難しいですね。この長さの文章で句点（「。」）が一つしかありません。とても読みにくいです。

要は、「まず初めに自分の会社名と自分の名前を伝えましょう。その次に何のため（商品の勧誘であること）に電話をしたのかを伝えましょう」ということです。

どのコールセンターにもトークスクリプトがあって、それに記載されているはずですので、しっかりと読み上げればOKです。